宮崎県が策定を進めている「宮崎県総合計画長期ビジョン（案）」。これからの県の指針となる重要な計画ですが、現在の草案では「移動の多様性」に関する視点が不足していると感じ、パブリックコメントを提出いたしました。
若者の県内定着、中山間地域の交通維持、そして観光振興。これらすべての鍵を握るのは「車一択ではない移動環境」の整備です。今回提出した提言のポイントを共有します
1. 若者・女性に選ばれるための「移動環境」を
現在の計画案では、若者の転出理由として「娯楽施設の少なさ」が挙げられていますが、問題の本質は「施設にたどり着けない」ことにあります。。
石油関連の問題が顕著になっているにも関わらず、我が国では、すべての面で車依存が進み 公共交通機関等への適切な資源配分が疎かになり ますます 依存傾向に拍車がかかっている状況をどうするか？！ 問題認識する必要がある。
- 現状の課題：ミレニアル・Z世代を中心に自動車免許取得率は全国的に低下しており、車前提の設計が行動圏を制限している面がある。
- 提言内容：eバイクや特定小型原付、シェアサイクルを組み合わせた「車を所有しなくてもアクセスできる暮らし」の設計を計画に明示すること。
- 移住・UIJターン促進策は、移住後の移動手段の確保と一体で設計されなければ実効性を持ちません。
2. 中山間地域の空白を埋める次世代モビリティ
デマンド型交通や公共ライドシェアによるラストマイル確保の方向性は評価しますが、より即効性のある補完手段として「eバイク」や「特定小型原付」の活用が不可欠です。
- 日常の足として：「宮崎ひなた生活圏づくり」の実効性を高めるため、これらを中山間地域の交通維持策として位置づけること。
- 高齢者支援：免許返納後の移動継続手段として、特定小型原動機付自転車や三輪eバイク等の導入支援を方向性に加えること。
3. 自転車活用推進計画の停滞への警鐘
2028年度を最終年度とする「宮崎県自転車活用推進計画」の進捗が、本ビジョンの議論で言及されていない点は重大な政策的空白です。
- 中間総括の公表：現行計画の達成状況や未達原因を2026年度中に公表すること [cite: 11]。
- 体制の刷新：次期計画を「次世代モビリティ活用推進計画」へと格上げし、庁内横断的な推進体制を設置すること
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